当社は、お客様の個人情報を次の範囲でお預かりし当社のデータベースに登録、もしくは紙媒体により一定期間これを保有します。一般に公開された情報を除き、お客様のご了承なく第三者からお客様等の個人情報を収集、利用することはございません。
(1)属性情報：契約書（申込書含む。）に記載した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号(ショートメッセージサービス《SMS》の宛先として利用される場合を含む)、メールアドレス、勤務先（業務の内容、電話番号を含む。）、家族構成、住居状況、生活情報、資産、負債、収入、支出等、契約書の属性に関する情報（変更後の情報を含む。以下同じ。）。但し、転居先調査のために必要がある場合には本籍地情報を収集、利用することがあります。
(2)契約情報：契約の種類、申込日、契約日、契約商品、契約金額(残金)、分割手数料、支払回数、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等、契約の内容に関する情報。
(3)契約の商品の情報：商品名又は権利若しくは役務の種類、又はそれらを特定するに足りる番号、記号その他の符号、商品の数量、権利を行使し得る回数若しくは期間、役務の提供を受けることができる回数若しくは期間、又はそれらの契約単位等、 契約の内容に関する情報。
(4)取引情報：契約に関する支払のための口座情報、利用残高、支払状況等、取引の現在の状況及び履歴に関する情報。
(5)支払能力判断及び支払可能見込額調査のための情報：契約者の資産、負債、収入、支出、商品の価額、その他個別支払可能見込額の算定に影響を与える事項、契約以外に当社と締結する契約に関する取引残高、支払状況等、契約者の支払能力判断及び支払可能見込額調査を行うための情報。
(6)当社が公的機関から取得した住民票の写しおよび戸籍の附票写し等公的機関が発行する書類に記載された情報。
(7)本人確認のための情報：契約に関し当社が必要と認めた場合に、契約者の運転免許証、パスポート等の記号番号等、契約をする者が本人であることを確認するために得た情報。
当社が収集及び保有する個人情報は、次の範囲で利用します。
(1)上記1.の項目について、契約の与信（途上与信を含みます。）および与信後の管理業務。
(2)上記1.(1)・(2)・(3)の項目について、当社における動産・不動産販売、保険、金融、クレジット、広告、リース、レンタル等の事業及びそれらに関連する事業における以下の目的。
①新商品の情報のお知らせ、関連するアフターサービス
②市場調査、商品開発、システム開発
③宣伝物、印刷物の送付・営業案内
(3)債権の流動化・証券化・担保提供等の業務。
(4)当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先への預託。
(5)個人信用情報機関への提供。
(6)上記1.(1)・(2)・(3)の項目について、下記4.記載の当社の親会社・子会社・グループ企業・提携先企業から委託を受けた、当該企業の宣伝物・印刷物の送付(メール等の電磁的方法による送信も含む。)。
(7)採用情報について、採用の検討・本人への連絡
お客様の個人情報は次の場合を除き第三者に提供することはございません。
(1)お客様等にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合。
(2)当社の業務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託先に必要最低限の情報を提供する場合。
(3)公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合。
当社の親会社・子会社・グループ企業・提携先企業は以下のとおりです。
株式会社Y-frontier
当社におきましては、保有個人データの安全管理のために、以下の措置を講じております。
①基本方針の策定
当社は、保有個人データの取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、関係諸法令の遵守や問い合わせ窓口等について規定した「個人情報保護に関する基本方針」を定めております。
②個人データの取扱いに関する規律の整備
当社は、取り扱う個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために、「個人情報取扱規定」及び「個人データ安全管理措置規程」等を定めるなど必要かつ適切な措置を講じています。
③組織的安全管理措置
当社は、個人情報の管理責任及び役割分担を明確にし、情報をその重要度に応じて適切に取扱う態勢を整備しております。
個人データの取り扱いに関する責任者を次のように定めております。
(1)個人情報保護に関する責任者
(2)個人データの取扱いにおける作業責任者
④人的安全管理措置
当社は、雇用契約時において、従業者から、秘密保持の誓約、その他の個人データの安全管理措置に関する事項を盛り込んだ誓約書の提出を受けております。
また、従業者に対して、個人データの適正な取扱いを下記により周知徹底しております。
(1)社内又は社外(日本クレジット協会が行う研修又は同等の内容の研修)の研修等を必要に応じて実施。
(2)前項の研修を実施した結果について記録し、5年間保存。
⑤物理的安全管理措置
1. 当社は、個人データを取り扱う執務室への出入りについて、以下の管理を行っております。
(1)施錠による管理
(2)入退室をする者の資格付与及び認証
(3)入退室の記録
2. 当社は、個人データ自体、又は個人データを含む書類、磁気媒体等の盗難を防止するための対策を行なっております。
⑥技術的安全管理措置
1. 当社は、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するためのアクセス制御を次のとおり行います。
(1)識別に基づいたアクセス制御
(2)パスワードの適切な管理
(3)個人データにアクセス可能なアプリケーションの無権限利用の防止
2. 当社は、個人データを取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、ＩＤとパスワードにより認証します。なお、パスワードは定期的に変更する事とします。
3. 当社は、個人データを取り扱う情報システムを、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから、以下の方法により保護します。
(1)情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。
(2)情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェアを導入する。
(3)ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知する。
(4)許可していないソフトウェアの使用禁止
4. 当社は、個人データが添付された電子メールを送信する際は、添付ファイルにパスワードの設定をします。
開示手続等は、当社所定の手続によりますので、下記当社相談窓口へお問い合せ下さい。なお、開示については所定の手数料300円(送料・消費税別)を徴収しております。 苦情等につきましても、下記の窓口で対応いたします。
記
・当社相談窓口
CBSフィナンシャルサービス株式会社 カスタマーセンター
電話0120-933-148（平日 9：00-18：00 土・日・祝日 休み）
・認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
一般社団法人日本クレジット協会 相談窓口：03-5645-3360
CBSフィナンシャルサービス株式会社
東京都目黒区青葉台3-1-12
代表取締役 山田美穂
