節税効果が高く、資産運用の手段として人気のNISAとIDeCo。
どちらを始めればいいか悩んでいる人も多いと思います。
今回は、NISAとIDeCoそれぞれの違いや特徴、メリット・デメリットについて分かりやすく解説します。
NISAとは、特徴は
NISAは、2014年1月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度です。
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20％の税金を支払う必要があります。
ですが、NISAは毎年一定の金額の範囲内で購入した金融商品の利益は非課税になります。
NISAの特徴
NISAは、専用の非課税口座で投資を行うことで、運用で得た配当金や分配金、譲渡による利益などを非課税で受け取れます。
例えば、100万円の利益が出た場合、通常であれば約20万円ほどが税金として差し引かれてしまいます。
しかし、NISA口座で運用している場合、100万円の利益をそのまま受け取れるということです。
現行のNISAの場合、非課税適用期間は最長5年、年間120万円まで投資可能です。
そのため、非課税投資総額は最大で600万円になるということになります。
NISAにはつみたてNISAと一般NISAの2種類があります。
それぞれの違いは、以下の通りです。
| つみたてNISA | 一般NISA | |
|---|---|---|
| 非課税期間 | 最長20年 | 最長5年 |
| 非課税投資枠 | 40万円／年 | 120万円／年 |
| 投資方法 | 積み立て方式 | 積み立て方式、スポット購入 |
| ロールオーバー | 不可 | 可能 |
| 投資対象 | 金融庁が定めた基準を満たした投資信託 | 国内株式・海外株式・投資信託など |
NISAのメリット
- 運用益が非課税
- 購入回数に上限はない
- ロールオーバーで期間の延長が可能
- 少額から投資できる
NISAは投資で得られた運用益や売却益、分配金に税金は一切かかりません。
通常約20％の税金負担が発生してしまいますが、これが一切かからないのは最大のメリットだと言えるでしょう。
税金がかからない分、運用益をそのまま投資元本に回すことも可能です。
また、NISAは非課税枠120万円（一般NISAの場合）の範囲内なら何度でも購入できます。
購入制限はなく、一般NISAを最長5年運用し、毎年非課税枠を全て活用すれば最大600万円分の非課税枠で運用できます。
一般NISAの場合、非課税期間が終わった後でも再度NISA口座に移して運用すれば、ロールオーバーが可能です。
つみたてNISAの場合、各金融機関では毎月最低100円程度から投資ができるケースがほとんどです。
投資に多額の資金を用意することが難しい場合でも、100円程度であればお試し感覚で投資を始められるでしょう。
NISAのデメリット
- 元本割れの可能性がある
- 損益通算ができない
- 新規での投資が必要
NISAで投資できる株式や投資信託は、預金のように元本保証はなく、あくまでも投資です。
価格は常に変動しており、為替レートや経済市場の変化により、購入時の価格よりも売却時の価格が下回るリスクもあります。
また、NISAではその年に発生した利益と損失を相殺する損益通算ができません。
仮に損失が発生しても、損益通算をして支払う税金を減らすことはできませんので、注意してください。
他にも、NISAで非課税対象になるのは新規で取引した場合のみです。
NISAで運用する前に保有していた株式や投資信託をNISA口座に移して運用することはできませんので、注意してください。
2024年から新NISAがスタート
これまで、現行のNISA制度について紹介してきましたが、「令和5年度税制改正」により2024年1月から新NISA制度が始まります。
2024年から始まる新しいNISAでは、これまでのNISA制度と仕組みは変わらず、現行のNISAよりも多くの金額を取引できるようになります。
2024年以降の新しいNISAの制度概要は、以下の通りです。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 制度期限 （買付可能期間） |
なし（耐久化） | |
| 非課税保有期間 | 無期限 | |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 （成長枠はうち1,200万円まで） |
|
| 対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 ※現行のつみたてNISAと同じ |
上場株式・投資信託等 ※信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等を除外 |
| 買付方法 | 積み立て方式 | 指定なし |
| 対象年齢 | 18歳以上 | |
出典：日本証券業協会
なお、新しいNISAでは1つの口座で2つの投資枠を使えます。
買付方法に一定の制限がかかる場合もありますが、これまで以上に収益性の高い運用に期待できます。
また、新しいNISAでは非課税保有限度額である1,800万円まで上場株式・投資信託の買い付けが可能です。
より多く保有できるようになるため、これまで以上に運用益に期待できます。
両方の枠の合計が1,800万円となるまで投資できるので、成長投資枠で800万円投資しても、つみたて投資枠では1,000万円まで投資可能です。
なお、NISA口座で保有する上場株式等を売却した場合、その買い付け額分だけ非課税保有額が減少し、減少した分は翌年以降新たな投資に利用できます。
IDeCoとは、特徴は
IDeCoの特徴、メリット・デメリットについて紹介
IDeCoとは、確定拠出年金法に基づいた私的年金制度です。
個人型確定拠出年金といい、自分で設定した掛金を拠出し、毎月積み立てたお金を投資信託や定期預金、保険商品などで運用する制度です。
拠出した掛金の運用結果の金額は、60歳以降に年金として受け取れます。
IDeCoの特徴
iDeCoは基本的に20歳以上65歳未満の全ての方が加入でき、より多くの国民がより豊かな生活を送れるように資産形成のひとつとして位置づけられています。
受取額は拠出した掛金の合計額や運用成績によって、一人ひとり異なるのが特徴です。
なお、iDeCoに加入できる対象者は、以下の加入条件に該当する方になります。
| 加入区分 | 加入対象になる方 | 拠出限度額 |
|---|---|---|
| 自営業の方（第1号被保険者） | ・満20歳以上60歳未満 ・国民年金保険料を納付している（障害基礎年金受給者を除き、全額免除・半額免除等を受けていないこと） ・農業者年金基金に加入していない。 |
年間816,000円（月額68,000円） |
| 民間企業の会社員の方（第2号被保険者） | ・65歳未満 企業型確定拠出年金(企業型)の加入者で以下の要件を満たしている場合 ・掛金(企業型DC・iDeCo)が毎月定額拠出であること ・企業型加入者掛金拠出(マッチング拠出)を利用していないこと |
・他に企業年金等がない場合：年間276,000円（月額23,000円） ・他に企業年金等※1がある場合：年間144,000円（月額12,000円） |
| 公務員の方（第2号被保険者） | 65歳未満 | 年間144,000円（月額12,000円） |
| 専業主婦・主夫等の方（第3号被保険者） | 20歳以上60歳未満の方 | 年間276,000円（月額23,000円） |
| 国民年金に任意加入されている方 | ・60歳以上65歳未満 ・海外に居住されている方 |
年間816,000円（月額68,000円） |
IDeCoのメリット
- 積み立てる期間中の税金が安くなる
- 運用中に増えた利益には税金がかからない
- 積み立てたお金を受け取る時に控除を受けられる
IDeCoで積み立てる掛金は、全額所得控除の対象になります。
拠出した掛金の年間の総額を、合計の所得から全て差し引けるので大きな節税効果に期待できます。
節税できる金額は掛金やその人の年収によって大きく異なってきますが、大きな節税効果を得られることは事実です。
例えば、年収500万円の人が毎月1万円を積み立てた場合、年間24,000円が軽減できます。
また、通常預貯金の利息や投資信託の運用益には20.315％の税金が課せられます。
ですが、iDeCoの場合は得られた運用益に対して税金がかかることは一切ありません。
本来なら税金として差し引かれていた分も運用に回せるので、より有利な運用が可能になるのです。
IDeCoのデメリット
- 原則60歳まで資産を引き出せない
- 運用状況によっては資産が増減する
- 手数料が発生する
iDeCoで運用した資産は、60歳まで自由に引き出すことはできません。
iDeCoは老後の資産形成を目的とした制度です。
NISAとは異なり、原則途中解約をすることはできません。
老後の資産形成のために運用していたとしても、子供の教育費が必要になったり、マイホームを購入する時の頭金など、ライフイベントによってはまとまったお金が必要になる時期もあります。
そのため、iDeCoを利用する際は家庭の収支バランスや貯蓄状況をきちんと確認しながら始めるようにしましょう。
また、iDeCoで運用するのは株式や債券、投資信託などです。
リスクは低いといっても、元本割れするリスクはゼロではありません。
きちんと事前に知識を付けたうえで運用することを心掛けましょう。
タイプ別どちらを利用するか
NISAとiDeCoの違いを、分かりやすく表にまとめました。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | iDeCo | |
|---|---|---|---|
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳上 | 20歳～60歳 |
| 非課税期間 | 無期限 | 無期限 | 運用期間中 |
| 運用商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 ※現行のつみたてNISAと同じ |
上場株式・投資信託等 ※信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等を除外 |
定期預金・投資信託 ※運営管理機関が選定・提示する運用商品 |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 | 最大81.6万円 ※職業によって異なる |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 | 1,200万円 ※内数 |
なし |
| 資金の引き出し | いつでも可能 | いつでも可能 | 60歳まで原則不可 |
| 掛金の所得控除 | 控除なし | 控除なし | 全額所得控除 |
| 確定申告・年末調整 | 非課税 | 非課税 | 非課税 |
| 運用期間中の課税 | 控除なし | 控除なし | ・公的年金等控除 ・退職所得控除 |
| 受取時の控除 | 不要 | 不要 | 必要 |
NISAが向いている人
- 投資に回せる貯蓄や収入がある人
- 株式や投資信託を自分で選んで投資したい人
- 個別の株式を買って株主優待を狙いたい人
NISAは投資に回せる貯蓄や収入のある人に向いています。
特に、一般NISAでは年間120万円と非課税枠が大きいです。
年間120万円ということは、毎月10万円を投資に回せるということです。
また、NISAでは基本的に自分で運用するファンドを選んで投資をします。
そのため、株式や投資信託を自分で選んで投資をしたい人にもおすすめです。
投資に関する知識がなくても、各金融機関では人気のファンドや平均利回りの高いファンドをランキング形式で公表しています。
そのため、初心者でも運用するファンドを選びやすいです。
例えば、楽天証券ではあなたの性格やニーズに合った投資がかんたんに始められる「ロボアドバイザーサービス」があります。
「投資を始めたいけど、商品がたくさんあってどれを選べばいいか分からない」「商品選びに手間をかけずにかんたんに投資を始めたい」という方に選ばれています。
IDeCoが向いている人
- 安定した高収入を得ている人
- 退職金がない、もしくは少ない人
- 強制的にでも老後の資金を作りたい人
iDeCoは安定した高収入を得ている人におすすめの制度です。
iDeCoの最大のメリットは、所得控除で受けられる節税効果が高いということです。
安定した高収入を得ている人であれば、資金不足に陥るリスクも低いです。
どんどん、積極的にiDeCoを活用しましょう。
退職金がない、もしくは少ない人にもiDeCoはおすすめです。
iDeCoを一時金として受け取る際に、税金がかからなくなる可能性が高いです。
また、なかなか計画的に老後の資金を貯められずにいる人は、強制的に老後の資産作りができるのでおすすめです。
iDeCoは原則60歳まで引き出せません。
確実に老後の資金を作りたい人は、iDeCoを検討してみてください。
NISAとIDeCoは併用可能
NISAとiDeCoどちらで資産運用をすればいいか悩んでしまったら、どちらも併用するという選択肢もあります。
NISAなら100円程度、iDeCoなら最低5,000円から始められます。
また、NISAとiDeCoはそれぞれ別の金融機関で口座を開設することも可能です。
運用の目的に応じて使い分けるなど、一度検討してみても良いかもしれません。
まとめ
NISAとiDeCoは似ている制度だと思われがちですが、実は全く異なる制度です。
NISAは資金をいつでも引き出せたり、100円程度の少額から投資できるというメリットがあります。
一方で、iDeCoは掛金が全額所得控除になるなど、税制優遇に優れています。
NISAとiDeCoは併用可能なので、それぞれの目的に応じて制度を上手く使い分けることが大事です。
どちらか一方で運用したい場合、iDeCoの掛け金は60歳まで原則引き出せないので、まずはNISAから利用してみるのがおすすめです。
